子ども脱被ばく裁判第６回控訴審のご報告

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昨年１１月１４日の控訴審第４回期日において親子裁判の証人尋問申請がすべて却下されるとともに裁判所から控訴人の主張の整理を指示され、今年２月１日には子ども人権裁判で不当な判決を受けたという流れの中で、弁護団は、第6回期日では弁論が終結されるものと考え、情報隠ぺい問題について追加主張をした準備書面(11)、主張全体の骨子をまとめた準備書面(12)を提出し、主張すべき主張を尽くして、期日を迎えました。この準備書面(12)の目玉は、国や福島県の違法行為によって侵害された権利ないし法的利益が、控訴人らの「自己決定権」であると位置づけたことです。

「自己決定権」とは、「個人に属する事柄について公権力の介入・干渉なしに各自が自律的に決定する自由」のことです。突然原発事故に襲われた家族は、行政からの避難指示がなければ、それぞれ決断に迫られます。被ばくは避けるに越したことはありませんが、被ばくを避けようとすれば、避難するにしても、避難しないで被ばくを軽減する対策をとるにしても、様々な負担が伴います。低線量被ばく、内部被ばくのリスク評価が定まっていない中で、それぞれの家族は今後どのように生活するかを自己決定せざるを得なかったのです。ここで正しい自己決定をするためには、行政から正しい情報が迅速に伝えられることが不可欠です。しかし、福島原発事故では、これが決定的に欠けていて、人々は正しく自己決定する権利を奪われました。

さて、口頭弁論期日では、裁判所は、国及び福島県に原告のこれらの主張に対する反論を求め、次回期日を指定しました。私たちの予想は外れ、弁論は終結されませんでした。

裁判所の真意はわかりませんが、少なくとも拙速を避け、当事者に十分議論させた上で裁判所の判断を示そうとしているようです。

なお、子ども人権裁判の判決を精査したところ、一審の福島地裁が子どもに対する被ばく対策について行政の裁量を認めた部分を否定していることが判りました。少なくとも「裁量」の問題については、福島地裁の考え方はとらないということです。

あと１回になるか、２回になるかわかりませんが、主張の追加の機会を与えられた以上、弁護団としては、その機会を利用して、必要な主張を追加していきたいと考えています。

以上

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